ファクタリングの申込と契約の流れ

こんにちは!

新型コロナウイルス拡大より、約2ヶ月の間テレワークとなっていましたが、25日の緊急事態宣言全面解除に伴いオフィスへ出勤できるようになりました。

少しづつ通常通りの生活に戻りつつありますが、まだまだ安心できない状況が続いております。一日も早い収束を願うばかりです・・・。

ここまで、ファクタリングの種類や、メリット・デメリットなどを紹介してきましたが、実際に申し込む際はどのような手続きをするのでしょうか。

ファクタリングの申込と契約の流れを調べてみましたので紹介しますね。

ファクタリング 申込

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はじめに、2社間ファクタリングの場合ですが、3社間ファクタリングと異なり、売掛先への通知が不要のため、手続き的には労力はあまり要しません。

大まかには、ファクタリング契約の締結、その後、売掛債権の買取代金の入金があって、売掛先からの入金という流れになります。

商品やサービスの提供を行い売掛債権が発生することで、ファクタリング会社にその売掛債権の買取申し込みを行うことができます。

それを受け、ファクタリング会社は売掛債権の債権内容を調査します。問題が無いようなら、ファクタリングする金額等の取引内容を確定していきます。

そして、ファクタリング契約の締結が行われて、買取した売掛債権の代金が振り込まれます。1ケ月~3ケ月後に売掛金の支払いがされたのち、ファクタリング会社に支払いをして取引はすべて完了となります。

3社間ファクタリングの場合は、3社間の合意が得られないと取引することができません。ほとんどのケースで債権譲渡登記が実施されることになります。

そのため、2社間ファクタリングと比べ、申込みを行い手続きをして取引が完了するまでには結構な時間と手間がかかってしまいます。

債権譲渡登記というのは、売掛金が二重に譲渡された場合、その売掛金がファクタリング会社のものであるという対抗要件を備えるためのものになります。

後々になって、言った言わないのトラブルを防止するため、承諾する際は、一般的に公正証書等の公的な文書で行われているようですからね。

ファクタリングの申込で必要をなる書類は、法務局で3ケ月以内に発行された履歴事項全部証明書(登記簿謄本)、会社の法人印の印鑑証明書です。

その他に、売上(債権)の根拠となる基本契約書、売買契約書、税務署の収受印のある法人税確定申告書。決算から6ケ月以上経過している場合は、試算表、売掛金の入金日が分かる請求書や納品書、注文書等が必要となります。

詳しくは、「ファクタリングの申込と契約の流れ」を調べるにあたり参考にした(https://www.factoring-today.com/)を確認してみてくださいね。

ファクタリング会社の種類

ファクタリング会社についていろいろ調べてみたところ、大手から中小まで数は定かではありませんが、多くの会社が存在していました。

大手と呼ばれるファクタリング会社を見てみると、「独立系」、「ノンバンク系」、「銀行系」と、3つに大別されるようです。

それぞれ詳しく見ていくと、独立系のファクタリング会社というのは、メガバンクや大手消費者金融系の系列やグループではない会社になります。

資金力がないため、2社間ファクタリングに特化し、大口のファクタリングには対応していないものの、小口ながら迅速な審査が可能なようです。

なお、手数料のレートは全体的に見て、高くなっている傾向にありますね。

ファクタリング会社 種類

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ノンバンク系のファクタリング会社は、融資をはじめとするファクタリング業務をメインとした会社になります。手数料は独立系のファクタリング会社と比較すると、低めに設定されている場合が多いです。

ただ、申し込みをして入金するまで1週間くらいかかってしまうため、即日や短期での資金調達が希望の場合には向いていないようですね。

銀行系のファクタリング会社はその名の通り、三菱UFJやみずほ、三井住友銀行などのメガバンクをはじめ、地方銀行が行うファクタリングになります。

銀行系だけに審査も厳しく、基本的に大口契約がメインとなっていて、2社間ファクタリングは行わずに3社間のみのファクタリングに対応しています。

銀行系の場合、現金化までがある程度日数がかかってしまうので、こちらも短期の調達を希望する中小企業や個人事業には厳しいかもしれませんね。

そもそも大口の取引先をメインとしているため、少額の資金調達を希望する個人事業主や中小企業は想定していないようですからね。

個人事業主や中小企業の場合は、資金調達されるまでの時間が短く、2社間に特化した独立系のファクタリング会社がいいようです。

注意点としては、親会社や銀行との関係が無いだけに、実績がしっかりしていて情報開示をきちんと行っているファクタリング会社を選ぶようにすることです。

取引を重ねて実績を作れば、手数料も安くなる傾向があるようですよ。

ファクタリングのメリット・デメリット

こんにちは!

友達が金融業界の話をしてくれたことで、初めて知ったファクタリングですが、興味本位でメリット・デメリットを調べてみました。

ファクタリングのメリットで一番にあげられるのが、「最短1日で売掛債権を現金化できる」というスピードの速さです。

これが銀行融資の場合は2~3週間、公的融資だと1ケ月以上も実行されるまでに時間が必要となりますので、資金需要者にとってはとても大きな魅力といえます。

次にあげられるのが、数か月かかる売掛債権の入金を待つ必要がなく、すぐに入金されるので、キャッシュフローの循環が良くなり、財務状況が改善されるという点です。ビジネスには手持ち資金が大事ですからね。

そして、売掛債権代金回収業務、信用調査業務を自社でやらなくて済むという点もメリットのひとつをいわれています。

ファクタリング メリット デメリット

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ファクタリング会社がこれらを代行して行うため、リスク等を考えると、どうしても慎重になってしまう初めての取引相手でも、既存の取引相手と同じような感覚でビジネスが可能になるからです。

売掛先が代金未払いや万が一倒産となった場合でも、遡って請求できる償還請求権がないので、ファクタリング会社へ返金する義務はありません。

また、銀行融資やビジネスローンを利用すると、会計上では負債が増えることになりますが、ファクタリングを利用した場合は売掛金が解消されるので、その分、負債は減少するのです。

銀行等の金融機関の融資審査にも良い影響がありますし、信用情報機関への照会もされませんので、会社の信用力にも影響しません。

ファクタリングのデメリットとしては、ファクタリング会社からサービスを受けるため、仕方ないことですが、やはり手数料が発生するという点です。

2社間ファクタリングでの手数料は、売掛金額の15%~30%くらいが相場です。3社間ファクタリングの場合はリスクが低いので、1%~10%くらいと手数料はかなり低く抑えられています。

なお、3社間ファクタリングでは、クライアントへ債権譲渡通知が必要となります。そのため、それ以降の取引に影響が出る可能性があります。

ファクタリング会社によっては掛け目を設定していて、売掛債権の回収が完了した時点で返還されるシステムになっています。掛け目は、基本的に回収リスクに応じて約70%~95%くらいの範囲で設定されるそうです。

ファクタリングの意味とは?

久しぶりに会った友達と話しをしていたときに、ふとしたことから「ファクタリング」という言葉を初めて耳にしました。

その友達は金融業で仕事をしていて、話の流れから普段は聞けない業界の話を教えてくれたのですが、そこでファクタリングという言葉がでてきたのです。

恥ずかしながら、初めて聞いたファクタリングについて解説してもらいました。

ファクタリング 意味

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ファクタリングは英語で「factoring」と表記し、「factor」には、因数分解、要因、要素、代理人といった意味があります。

そして、一般的にビジネスで使われる「factoring(ファクタリング)」というのは、売掛債権の買取サービスのことをさします。

ファクタリングの歴史は古く、16世紀のイギリスで誕生したそうです。銀行と匹敵するほどの歴史があるんですね。

イギリスが世界の覇権を握っていた大植民地時代、イギリスの貿易商がアメリカの植民地と交易するにあたり、ファクタリングを利用していたといいます。

ファクタリングは、自社が保有する売掛債権をファクタリング会社に譲渡、売却することにより、売掛債権を資金化する方法を意味します。

売掛債権とは商取引をする中で、商品やサービスを顧客に提供して代金を受け取っていない状態で、受け取っていない代金の請求ができる権利のことです。

ビジネスの世界だと、取引完了後に代金が即決済されることは稀で、売掛債権というのは業種によっても違ってきますが、一般的に代金が支払われるまでには数ヶ月くらいかかるといいます。

そうなると、手持ち資金が多くない会社は、その間に資金繰りが苦しくなることもあります。そんなときにファクタリング会社を利用して、短期間で資金調達をすることで資金繰りが可能になるというわけです。

日本では、ごく最近になってファクタリングが注目され始めてきたそうです。

例えば、銀行に融資を申し込んでも実際に融資が実行されるまでには、どうしても時間がかかってしまいますよね。

しかし、ファクタリングは銀行の融資とは違い緊急の資金調達にも対応しており、利便性が高いのが最大の特徴だといいます。

そのシステムは非常に効率的で、電子商取引に対応していることからも、まさに現代的な金融サービスといえるでしょう。